【COP１７に関する「クライメートジャスティス・ナウ！」の声明】2011年COP17は気候アパルトヘイトに屈した！解毒剤はコチャバンバ会議の合意文書だ！
2011年COP17は気候アパルトヘイトに屈した！
解毒剤はコチャバンバ会議の合意文書だ！
CJN!(クライメート・ジャスティス・ナウ！) プレスリリース
12月10日
南アフリカ・ダーバン
広範な社会運動と市民社会の連合体であるクライメート・ジャスティス・ナウ!(CJN!、「今すぐ公正な気候変動対策を！」)は、ダーバンで開催された国連COP17気候変動サミットの決定が「人道に対する罪」であると考えます。世界がこの国の多数民族である黒人の解放闘争に鼓吹されたこの南アフリカで、世界の最も金持ちの諸国は皮肉なことに、「気候アパルトヘイト」という新しい体制を作り出しました。
「地球の友インターナショナル」のニンモ・バッセイさんは次のように述べています。「実効性のある行動を2020年まで遅らせるというのは地球規模の犯罪です。この計画の下では世界の気温が4度上昇することが容認されていますが、それはアフリカや小さな島嶼諸国、そして世界の貧困層と弱者にとっては死刑宣告です。このサミットは気候アパルトヘイトを強化し、世界の最も裕福な1％が99％を犠牲にしても仕方ないと決定しました」。
ボリビア多民族国家の元交渉代表のパブロ・ソロンさんは次のように述べています。「京都議定書の第二約束期間がダーバンで確認されたというのは嘘です。実際の決定は次のCOPに延期されだけであり、金持ちの国からは排出削減について何の約束もありません。つまり京都議定書は、一層微力なものになると予想される新しい合意に置き換えられるまでの間、生命維持装置につながれるということです」。
世界を汚染してきた人たちは実効性のある行動を妨害し、再び投資家や金融機関を救済することを選択し、すでに崩壊しつつある炭素市場を拡大しようとしています。これは最近のすべての金融市場の活動と同様に、主に選ばれた少数の者をさらに富裕にするやり方です。
ワシントンの「ポリシー・スタディーズ研究所」のジャネット・レッドマンさんは次のように述べています。「”何もしないこと”は、実際には私たちの現在の経済システムが経済、社会または環境の危機に対処できないことを証明するものです。金融危機を引き起こした銀行は現在、私たちの惑星の未来を投機の対象にすることによって大儲けをしています。窮地に追い込まれた金融セクターは、破綻したシステムを支えるためにさらに新しい商品を開発することに活路を見い出そうとしています」。
EUによって提案された「ロードマップ」についての交渉にもかかわらず、ダーバンでの失敗はそれが袋小路であり、どこにも通じていない道であることを示しています。「クライメート・ジャスティス・ナウ!」の代表者たちは、科学者たちによって示された地球環境保全のための必要条件に基づき、また民衆運動からの信認を受けた真の気候変動対策プログラムが、2010年にボリビアで開催された「気候変動とマザーアース（母なる大地）に関する世界民衆サミット」で提起された[注記]ということを、世界のすべての地域の人々が想起するよう訴えます。コチャバンバの合意文書は国連に提案されましたが、交渉文書から抹消されています。この文書は前進するために絶対不可欠な、公正で効果的な方法を提起しています。
注記：「開発と権利のための行動センター」のブログに全文（日本語訳）が掲載されています：http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/04/post-c4fb.html
背景についての補足
技術をめぐって
持続可能な発展と技術に関する国際的な組織であるETCグループのシルビア・リベイロさんは次のように述べています。「技術をめぐる議論は、自国の多国籍企業の利益を代表して発言する工業先進国に乗っ取られてきました。特許による技術の独占への批判や、技術の環境、社会、文化の観点からの評価は、ダーバンの結論からは除外されています。これらの根本的な問題をめぐる懸念に対処しなければ、技術に関わる新しいメカニズムは単に多国籍企業の利益を増大させる - ナノテクノロジー、合成生物学、ジオエンジニアリングなどの危険な技術を「南」の諸国に売りつけることによって - ためのグローバルなマーケティング手段となるでしょう」。
農業をめぐって
世界最大の小作農・小規模農民の運動体であるビア・カンペシナ（「農民の道」）の北米コーディネーターのアルベルト・ゴメスさんは次のように述べています。「農業が向かうべき唯一の道は、アグロ・エコロジカルな(生態系と調和した農業を目指す)解決策を支援し、農業を炭素市場から隔離しつづけることです。企業によるアグリビジネスは、その生産の社会的、経済的、文化的モデルを通じて、気候変動と飢餓の増大の主要な原因の1つとなっています。したがって、私たちは自由貿易協定や経済連携協定を拒否し、生命に知的財産権を適用しようとするすべての試みや、現在提案されている技術パッケージ（農薬、遺伝子組換え）、および現在の危機を悪化させるだけの偽りの解決策を提供する技術パッケージ（バイオ燃料、ナノテクノロジー、気候変動対応型農業）を拒否します」。
REDD +と森林炭素プロジェクトをめぐって
「REDDに反対し、生命の尊重を求める先住民族と地域社会のグローバル連合」はCOP17の第1週に発表した宣言の中で、次のように述べています。「REDD +は先住民族と森林に依存する地域社会の生存を脅かしています。REDD +に沿ったプログラムや政策の実施の結果として先住民族が権利の侵害にさらされていることが、ますます多くの証拠によって明らかにされています。・・・REDD +とクリーン開発メカニズム（CDM）は、炭素市場と、森林、土壌、農業、さらには海洋からのオフセットを通じて、森林、樹木、空気の私有化と商品化を促進しています。私たちは炭素市場を、地球温暖化の抑制につながらない偽善として非難します」。
米国の「草の根のグローバル・ジャスティス連合」のテレサ・アルマゲルさんは次のように述べています。「世界銀行は失敗した新自由主義経済の悪役です。私たちは世界の気候破滅と貧困の多くに責任を負っている反民主的な機関によってではなく、参加型の統治機構によって管理される気候基金を必要としています」。
ジュビリーサウスのリディー・ナクピルさんは次のように述べています。「グリーン気候基金はグリーディー（貪欲）企業基金に変質してしまいました。基金は金持ち国によってハイジャックされ、その指示に従って、民間部門により多くの利益を提供するように構成されました」。
グリーン・エコノミーをめぐって
ジュビリーサウスのリディー・ナクピルさんは次のように述べています。「私たちは発展途上諸国の人々のために、世界銀行のような非民主的な機関から完全に独立した資金を提供する気候基金を必要としています。銀行は気候の破滅と貧困を悪化させるようなプロジェクトに資金を供給してきた長い歴史を持っています。・・・基金は基金は金持ち国によってハイジャックされつつあり、世界銀行が暫定的な受託者として指定され、発展途上国のために集められた資金に民間部門が直接にアクセスできるように編成されようとしています。これはグリーディー企業基金と呼ばれるべきです」。
気候政策はいわゆる「グリーン・エコノミー」に向けた急激な転換をもたらしており、それは費用対効果や貿易と投資の機会に関する経済的計算における倫理的責任や歴史的責任を危険なほど希薄にさせています。気候変動の影響の緩和と変動への適応はビジネスとして扱われるべきではなく、また、それに関わる融資が民間部門や利益追求の論理によって条件づけられるべきではありません。生命は売り物ではありません。
気候債務をめぐって
「ポリシー・スタディーズ研究所」の「持続可能なエネルギーおよび経済ネットワーク」の共同ディレクターであるジャネット・レッドマンさんは次のように述べています。「”北”の先進工業国は気候債務を返済するモラル的および法律的義務を負っています。 先進工業国は安価な石炭や石油を利用することによって、地球とすべての人々の未来を犠牲にして豊かに成長しました。これらの諸国は、その結果として発生した損失や損害を賠償し、現在の排出量を大幅に削減し、発展途上国がクリーン・エネルギーの道に転換するのを資金的に支援しなければなりません」。
先進工業国は、その歴史的責任を引き受ける際に、公正で、効果的で、科学的な解決策の基礎として、自分たちの気候債務をすべての面にわたって弁済しなければなりません。これは金銭的な保証に限定されるべきではなく、公正性の回復、すなわち私たちのマザーアースとそのすべての生き物のバランスの回復にも焦点を当てるべきです。私たちは先進工業国に対して、責任を持って行動することを要請します。おそらくそのことによってのみ、壊されてきた信頼関係を再確立し、プロセスを前進させることができるでしょう。
真の解決策をめぐって
エクアドルのアクシオン・エコロヒカのイボンヌ・ヤネスさんは次のように述べています。「気候変動への唯一の真の解決策は、石油と石炭とタールサンドを土の下に埋まったままにしておくことです」。
