【連続学習会第6回】「コチャバンバ合意」（南側諸国の民衆合意）からコチャバンバ会議の成果を考える

（写真：コチャバンバ会議全体集会の様子）

（以下、転載・転送歓迎）

　昨年のコペンハーゲンCOP15の失敗によって、新たな地球温暖化対策に関する国際合意は危機的な状況に陥っています。今年末のメキシコ・カンクンでのCOP16でも現状のままでは新たな合意は絶望視されています。

　そうした中、ボリビアのモラレス大統領の呼びかけによって4月19−22日にボリビアのコチャバンバで「気候変動とマザーアースの権利に関する世界民衆会議」（「人民の気候サミット」）が開催されました。世界の142カ国から35000人が参加して、歴史的失敗と評されている「コペンハーゲン合意」の対案となる南側諸国の民衆の声を結集した画期的な合意文書「コチャバンバ合意（民衆合意）」が採択されました。「母なる大地は傷つき、人類の未来は危機に瀕しています 」から始まる合意文書は、最後に「母なる大地のための世界運動」の創設を呼びかけています。

合意文書の中では、具体的な要求として、「戦争に浪費されている軍事費を削減し、地球を守る予算を拡大する」「環境破壊につながる過剰消費にもとづく現状の経済モデル、資本主義の変革を望むかどうか」などを直接、世界の民衆に問う「世界一斉投票」や、国連における「母なる大地のための世界宣言」の採択、「環境と気候正義のための国際法廷」の設置など気候変動の危機に対処するうえでのいくつかの画期的な提案が行われています（合意文書全文については、以下のサイト参照）。

（開発と権利のための行動センターのブログ）
気候変動民衆会議・合意文書　全訳
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/04/post-c4fb.html

（写真：コチャバンバ会議の会場で演説するモラレス大統領「資本主義は不平等と同義語であり、母なる大地（地球）の破壊と同義語だ。資本主義が死滅するか、さもなくば、地球が死滅するかだ」）

　この文書の要約は記事末尾にも付けておきますが、「コチャバンバ合意」はモラレス大統領によって国連にも提出され、COP16での討議が呼びかけられています。ベネズエラのチャベス大統領は、この「コチャバンバ合意」をカンクンでのCOP16に反映させるための、世界的な民衆の大動員を呼びかけています。

国連ニュース
http://www.un.org/News/briefings/docs//2010/100507_Morales.doc.htm

　今回の学習会では、このコチャバンバ会議の内容と成果について、「コチャバンバ合意」日本語訳全文を読み合わせる中で、共有化できればと考えています。　

（以下、イベント案内）

ジュビリー滋賀5月学習会（連続学習会「債務・援助・賠償」第6回）
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　　　　「気候債務」の返済と「グローバル民主主義」の実現に向けて
　　　　　　　　「母なる大地のための世界運動」とは何か？
「コチャバンバ合意」（南側諸国の民衆合意）からコチャバンバ会議の成果を考える

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●日時：2010年5月19日（水）　午後7時〜8時半

●場所：草津市民交流プラザ小会議室1B
（ＪＲ南草津駅東口デッキ直結フェリエ5階）
http://ferit.jp/index.php?action_access=dummy

●映像上映：コチャバンバ会議の様子を映した映像

●内容：コチャバンバ会議の合意文書「コチャバンバ合意（民衆合意）」日本語訳全文を読み合わせします

●解説：ジュビリー関西ネットワーク事務局より

●参加費：300円

主催：途上国の債務と格差を考えるジュビリー滋賀

連絡先：njrbf977@ybb.ne.jp

協力：ジュビリー関西ネットワーク

E-mail:jubilee_kansai@yahoo.co.jp

URL:http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai

（参考情報）

①「気候変動とマザーアースの権利に関する世界民衆会議」公式ＨＰ（英語）
（会議後の動きなど最新情報がアップされ続けています）
http://pwccc.wordpress.com/

②ジュビリーサウスのＨＰ（英文）
（コチャバンバ会議の17の分科会の決議が網羅されています）
Debates and proposals of the Climate Change Peoples´ Conference
http://www.jubileesouth.org/index.php?option=com_content&task=view&id=270

③「ラテンアメリカの政治と経済」より
http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-10517080483.html

気候変動にたいする世界民衆会議、コチャバンバで開催（４月２３日）

（写真：コチャバンバ会議の会場の様子）

４月１９日から２２日までの４日間、ボリビアのコチャバンバ近郊のティキパジャにおいて、第１回気候変動と母なる大地の権利に関する世界民衆会議が開催された。これには５大陸、１４２カ国から３５，０００人が参加した。主催国、ボリビアのエボ・モラーレス大統領が中心となり、４月２２日の最終日には、ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領も出席した。

２００９年１２月、デンマークのコペンハーゲンで開催された、国連の枠内での京都議定書に替わる新たな二酸化炭素排出削減目標の設定をめぐる国際会議は失敗した。ここでは米国をはじめとする先進資本主義国の利害が優先され、気候変動の影響を受け、生活基盤に損害を受けている発展途上国の立場を顧みられることはなかった。

チャベス大統領は、２０１０年１２月にメキシコのカンクンで予定されている、コペンハーゲンを引き継ぐ会議に、世界の民衆が参集し、帝国主義国にたいし圧力をかけることを提起した。

気候変動と母なる大地の権利に関する世界民衆会議は、地球と人間を救うためには、資本主義的生産システムを変更することこそが求められていることを明らかにした。４月２２日、「コチャバンバ合意」を採択し４日間の世界会議は終了した。

コチャバンバ合意（骨子）

・国連のもとに気候変動と環境にかんする国際裁判所を創設する。裁判所は取り決められた協定を守らない国、多国籍企業などを裁判にかけ、制裁を科する権限を持つ。

・来年の母なる大地の日、２０１１年４月２２日に、世界中で住民投票をおこなう。この投票行動を通じて、先進工業国にたいして、資本主義的システムの変更を要求する。住民投票は５つの質問によりおこなわれる。それらは大量生産大量消費のシステムの変更、軍事予算を母なる大地を守るための費用に切り替えることについてなど。

・母なる大地のための世界民衆同盟（ＡＭＰＭＴ）の結成。これは民衆会議で決定したことを実現するために活動する。京都議定書を改定し、先進資本主義国が１９９０年から５０％の二酸化炭素排出削減を義務づける。

・工業国にはエコロジー負債を支払わせる。基金を創設させ、貧困の撲滅などのために使用する。過度に自動車を使用しないように努める。

・干ばつ、洪水など気候変動による難民にかんする国際条約を策定する。難民の人権に関する宣言をおこなう。

・テクノロジーの移転に関する基金、移民を法制化するためのメカニズムをつくる。

・人類と母なる大地が共存するための新しいシステムをつくる。人権と自然が尊重されることが追求されなければならない。いかなる形態の植民地主義も帝国主義も排除され、過度の成長路線も追求されてはならない。

④2010年4月22日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-22/2010042207_01_1.html

気候変動解決 変革の力で
ボリビアで世界諸国民会議
１２９カ国・２万人集う

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　【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアで２０日、モラレス政権と社会運動団体が呼びかけた「気候変動に関する第１回世界諸国民会議」が開幕しました。会場となった同国中部コチャバンバ近郊のティクイアパには、世界１２９カ国の環境運動、先住民団体の活動家、政府代表など約２万人が集まりました。

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　「気候を変動させず、モデルを変える」とのスローガンがあふれるスタジアムで行われた開会式で演説したボリビアのモラレス大統領は、気候変動の大本に、環境破壊を顧みない資本主義経済モデルの問題があることを強調。「資本主義は不平等と同義語であり、母なる大地（地球）の破壊と同義語だ。資本主義が死滅するか、さもなくば、地球が死滅するかだ」と声を張り上げました。

　チョケワンカ外相は、「国民には、少しずつだが、自分たちの問題を自分たちで解決していく変革の力がある」とのべ、参加者を励ましました。

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は開会式で読み上げられたメッセージで、今回の会議を通じて、「私たちは、気候変動（の脅威）に最もさらされている人々、この現象に関係がないにもかかわらず、今後その影響をもっとも受ける人々の声に耳を傾ける」と表明。１１月にメキシコで開催される気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）に向けて、今回の会議が積極的、建設的な貢献となることを期待すると述べました。

　会議は、２２日までの予定で、温暖化に責任のある企業や国を裁く国際法廷の創設、温暖化問題の具体的な方策の是非を問う世界一斉国民投票の実施などについて、１７の分科会に分かれて議論が行われます。

⑤2010年4月13日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-13/2010041306_01_1.html

「世界一斉投票」呼びかけ
ボリビア政府社会運動団体
温暖化対策を推進
軍事費削減・予算増額

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（写真：会議の主人公は先住民など抑圧されてきた南側民衆）

　【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアのモラレス政権と社会運動団体は８日、今月１９日から２２日まで同国コチャバンバで開催する「気候変動に関する第１回世界諸国民会議」で、軍事費削減や地球環境保護のための予算増額などについて是非を問うために、「世界一斉投票」を提起する考えを明らかにしました。

　温暖化問題での世界一斉投票は昨年１２月、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の際、モラレス大統領が提案していたものです。

　ボリビア政府機関紙カンビオ８日付によると、一斉投票の設問は、(1)世界各国、とりわけ先進国に温室効果ガスの削減目標の引き上げを義務付ける(2)戦争に浪費されている軍事費を削減し、地球を守る予算を拡大する―などの方策について是非を問うものです。

　また、環境破壊につながる過剰消費にもとづく現状の経済モデル、資本主義の変革を望むかどうかについても投票を行う案が話し合われています。

　会議を準備する組織委員会は、投票日を今年１０月１２日に設定。投票方法はインターネット投票が中心ですが、その国の政府が賛同している場合は、中央選管が管理する公式の投票が実施されることになると説明しています。

　世界会議には世界１０７カ国から約７５００人が参加を予定しています。ボリビアのチョケワンカ外相の発表では、すでに１５カ国の政府と国連諸機関から公式代表団派遣の意向が伝えられています。ニカラグアの元外相・前国連総会議長のミゲル・デスコト氏ら多くの著名人の出席も確認されています。