COP18関連:「人類と自然は絶壁に立っている。しかし、遅すぎることはない」 − 気候変動に関するアジアの社会運動団体の声明‏

ATTAC関西グループの喜多幡です。

現在、ドーハで開催されているCOP18に関連して、アジアの社会運動団体が連名で発表した声明です。ATTAC Japanも賛同しています。

■関連記事
【COP17に関する「クライメートジャスティス・ナウ!」の声明】2011年COP17は気候アパルトヘイトに屈した!解毒剤はコチャバンバ会議の合意文書だ!
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111213/1323762298



★★★気候変動に関するアジアの社会運動団体の声明★★★


「第5回・移住問題に関する世界社会フォーラム(WSFM)」(2012年11月
26-30日、フィリピン・マニラ、http://www.wsfm2012.org/ )中に開催されたアジ
ア社会運動総会にて採択。


私たちはこの1年間に世界の多くの地域で、ハリケーン・サンディのような、
かつて経験したことがないような激しさの、気候変動に関連する現象を経験し
てきた。多くの国で激しい暴風雨、洪水、干ばつ、水循環の断絶などの現象が


「新しい標準」となっている中で、私たちにはもはや時間の余裕はない。また、
気候変動が気候難民を生み出していることも明らかになっている。2050年まで
に2億人が気候変動によって移住を余儀なくされると推定されている。2010年
だけでもアジア全体で3000万人以上が、環境や気象関連の災害によって移住を
余儀なくされ、気候難民の数は増えつづけている。気候変動はまた、農作物や
農地に大きな損害を与え、食糧危機を一層悪化させ、一層多くの人々を飢餓に
追いやっている。


しかし、気候変動による荒廃がますます深刻化しているにもかかわらず、国連
気候変動枠組条約(UNFCCC)の交渉は、温室効果ガスの排出量を安定させ、
削減するためのグローバルな合意に向かって進むのではなく、後退しつづけて
いる。気候変動交渉の前提は常に、先進国がその歴史的責任を果たさなければ
ならないという原則に基づいていたが、カンクンからダーバン、そしてカター
ルへと進む中で、交渉は先進国がこれまでの約束を逃れる方法に焦点を当てる
ようになってきた。今では、現在交渉のテーブルに載っている提案によると、
先進国は削減義務を自主的な誓約に引き下げることによって約束を逃れられる
ようになるだけでなく、排出権市場やそのほかの抜け穴を増やすことによって、
何もしなくてもよいようになる。国連環境計画(UNEP)による調査からの推定
では、そのような抜け穴が全くない場合でさえ、これらの諸国の現在の誓約で
は地球の温度が最大で5℃上昇する。


この気候のカオスに向かう行進を止めるには遅すぎることはないし、それは不
可能ではない。私たちは何をすべきかを知っている。


第1に、科学は、温室効果ガス排出の主要な原因が石油、ガス、石炭の利用に
よって発生する二酸化炭素(CO2)であることを明らかにしている。国際エネル
ギー機関(IEA)によると、気温上昇が2℃以内にとどまる確率を50%にしてお
くためには、世界の石炭、石油、ガスの確認埋蔵量の3分の2をそのまま開発
しない状態にしておかなければならない。この確率を75%にしたければ、地下
に埋蔵されている石油、ガス、石炭の80%をそのままにしておかなければなら
ない。


第2に、歴史的に見れば米国が主要な排出国であり、米国は他の国よりも緊急
かつ大幅に排出を削減しなければならない。国連気候変動交渉において附属書1
締約国と呼ばれるすべての先進国は緊急に大幅な削減を行い、2020年までに
1990年の水準の40?50%以上を削減するべきである。これらの約束は、年間の
石炭、石油、ガスの使用量の目標として具体化されるべきであり、オフセット
や排出権市場などの抜け穴を利用してはならない。


第3に、発展の権利は、環境を汚染しつづけ、工業国の開発の道筋を後追いす
る権利として解釈するべきではない。発展の権利は、国家が人々の基本的な権
利とニーズ、そして自然と調和した生活を送る権利を保証する義務として理解
されるべきである。


この観点から、中国、ブラジル、南アフリカ、インドなどの新興国も排出削減
の目標を設定するべきである。これらの諸国は急速に温室効果ガスの大きな排
出国となっている。これらの諸国の拘束力のある目標は、「歴史的な、共通だ
が差異のある責任」の原則に従って、附属書Iの諸国の目標より低く設定される
べきである。


第4に、石油、石炭、ガス会社への補助金を打ち切り、それらの資源の使用を
制限することは非常に重要な前進であるが、それだけでは十分ではない。私た
ちはまた、それらの資源と同様に自然を破壊し、人々の生活に悪影響を及ぼす
可能性があるあらゆる偽の解決策 - バイオ燃料遺伝子組み換え作物、合成生
物学、ジオエンジニアリング、原子力、大企業とグリーン経済による資源収奪
など - の推進を阻止する必要がある。


私たちがこの地球上に私たちの未来があることを望むなら、私たちには本当の
解決策が必要である。私たちは、人々を搾取し生態系を破壊するすべての支配
的な、利潤至上主義的で持続不可能な資本主義システムを越えて進む必要があ
る。私たちが気候変動との闘いにおいて真の前進を勝ち取るためには、全世界
の社会運動がこの闘争において力と勢いを取り戻す必要がある。鉱山の採掘、
火力発電所シェールガス、タールサンド、大型ダム、土地強奪、水の民営化、
バイオ燃料遺伝子組み換え作物、REDDに対する草の根の運動がすでに進むべ
き道を示している。私たちはこれらの闘争を強化し、食糧、水、健康、エネル
ギー、雇用、人権の要求と、気候変動、金融投機、土地強奪、新自由主義的な
自由貿易協定と投資協定、多国籍企業の免責、移民や難民の犯罪扱い、家父長
制と女性への暴力、緊縮財政と社会保障の削減に対する闘争を結合する必要が
ある。


私たちはまた、化石燃料に依存するシステムから低炭素社会に向けて、集団的
に、漸進的に転換する必要がある。そのためにはまた、持続不可能な資本主義
システムの変革が必要である。社会運動はすでにそのような変革の提案や解決
策を豊かに蓄積している。食糧主権、エコロジー的農業などの代替案はすでに
実践されており、さらに発展している。私たちが自然と調和し共存するために
は、資本主義の人間中心的な考え方を放棄し、私たちが自然の1つの構成要素
にすぎないこと、また、健康的な生活を送るためにはマザーアース(母なる大
地)の権利を承認し、支持することによって、生命の循環、自然の全体性と相
互依存関係を尊重する必要があることを認識する必要がある。


人類と自然は絶壁に立っている。しかし、遅すぎることはない。私たちは何を
すべきか知っている。私たちが一緒にそれを行うならば、私たちはシステムを
変革することができる。


2012年11月28日、フィリピン・マニラにて


賛同団体


国際/地域団体

Building and Wood Workers' International - Asia Pacific (BWI Asia Pacific)

Coalition Against Trafficking in Women - Asia Pacific (CATW AP)

EU-ASEAN FTA Network

Focus on the Global South

Global Network Asia

International Domestic Workers' Network (IDWN)

La Via Campesina

Migrant Forum in Asia

RESPECT Network - Europe

Transnational Institute


国内団体


Alliance of Progressive Labor (APL-SENTRO)

All Nepal's Peasants' Federation

Ang Nars-PSLINK

Aniban ng mga Manggagawa sa Agrikultura (AMA)

Alyansa ng Kabataang Mindanao para sa Kapayapaan (AKMK)

Associated Labor Unions (ALU-TUCP)

ATTAC Japan

Bangladesh Krishok Federation

Bangladesh Kishani Sabha

Basic Education Sector Teachers Federation (BESTFED)-PSLINK

Bhartiya Kisan Union, BKU, India

Commission for Filipino Migrant Workers

Confederation of Labor and Allied Social Services (CLASS-TUCP)

Development through Active Networking Foundation (DAWN)

Federation of Free Workers (FFW)

Forum Komunikasi Buruh Perkebunan Sumatera Utara

FSPMI (Federation of Indonesia Metal Workers Union)

Greenresearch Environmental Research Group

Iligan Survivors Movement (ISM)

Indonesia Fisherfolk Union / Serikat Nelayan Indonesia (SNI)

Indonesian Political Economy Association (AEPI)

Kapisanan ng Maralitang Obrero (KAMAO-SENTRO)

Karnataka Rajya Raitha Sangha, India

KILOS KA, Mindanao

Koalisi Anti Utang (Anti-Debt Coalition) Indonesia

KRuHA-Indonesia (People's coalition for the right to water)

KSPI (Confederation of Indonesia Trade Union)

Lanao Alliance of Human Rights Advocates

Labor Education and Research Network (LEARN)

Liga ng Makabagong Kabataan (LMK)

Mindanao Peoples' Peace Movement (MPPM)

MONLAR, Sri Lanka

National Confederation of Transportworkers' Union (NCTU-SENTRO)

National Union of Workers' in Hotel Restaurant and Allied Industries

(NUWHRAIN-SENTRO)

Network for Transformative Social Protection in Asia

NOUMINREN, Japan

Partido ng Manggagawa

Philippine Airline Employees' Association (PALEA)

Philippine Independent Public Sector Employees Association (PIPSEA-SENTRO)

Philippine Metalworkers' Alliance (PMA-Sentro)

Philippine Rural Reconstruction Movement

Public Services Labor Independent Confederation (PSLINK)

Ranaw Disaster Response and Rehabilitation Assistance Center (RDRRAC)

Serikat Petani Indonesia

Sintesa Foundation

South Indian Coordination Committee of Farmers Movements (SICCFM)

Suluh Muda Indonesia (SMI Sumut)

Sumpay Mindanao

Sustainable Alternatives for the Advancement of Mindanao (SALAM)

TRUSTED Migrants - The Netherlands

Workers' Solidarity Network (WSN-SENTRO)

World March of Women Pilipinas

WomanHealth Philippines

Youth and Students Advancing Gender Equality (YSAGE)