2011-10-21

【『琉球新報』社説】原発国際公約　商談優先の「ご都合主義」だ

【『琉球新報』社説】
原発国際公約　商談優先の「ご都合主義」だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183020-storytopic-11.html

2011年10月20日

　国内と国外とで方針を使い分けている。矛盾した姿勢は国際社会で到底通用しない。

　枝野幸男経済産業相は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会で「原発の安全性を世界最高水準まで高める」として、当面は原発輸出から撤退しないことを打ち出した。

　同時に国内エネルギー政策に関しては「ゼロベースで見直しを進める」と述べ、「脱原発依存」を推進することを国際公約した。先の国連会合で野田佳彦首相も同様な姿勢を示しており、経産相の発言はこれをあらためて強調したものだ。

　東京電力福島第１原発事故を受け国内では脱原発依存を進める一方で、他国には日本企業の原発技術を輸出するという姿勢に整合性はあるのか。

　国際的な原発ビジネスからの撤退は「日本経済にマイナス」との判断だろう。「逆風」にある産業界からの圧力も想像できる。

　輸出産業として後押しし、先行き不透明な日本経済をけん引する役目を担わせたいとの思惑が見え隠れする。

　だが、原発事故は収束せず、その検証も不十分という段階で、原発ビジネス、すなわち商談を推進するというのはおかしい。金もうけ優先の「ご都合主義」と受け取られ、国際社会における日本への不信感を増幅させるだけだ。

　今回の原発事故で、日本国民は放射性物質の恐怖を思い知らされた。いまだ多くの住民が避難を強いられ、被害が各地で続いている。

　国民が原発事故で得た教訓は、事故はいつ起きるか分からないし、いったん事故が起きればもう遅い。安全性を高めても、原子力は完全に制御できないという事実だ。

　各種世論調査を見ても、国民の脱原発依存の流れは明らかだ。

　軍民の境界があいまいな原子力技術の輸出は、核拡散の懸念を生じさせる可能性もある。軍事転用されない保証などない。

　日本が取り組むのは原発輸出ではない。

　国民には原発を減らした分を再生可能エネルギーなど別の電源でどこまで補えるのかなど、中長期的な観点に立った、説得力のあるエネルギー政策を示す必要がある。

　技術先進国として、再生可能エネルギー、省エネ機器や省エネ住宅などの開発に技術力を傾注させ、世界の脱原発依存の先導役となることこそが日本の使命だ。

2011-10-20

【注目記事】　愛媛新聞・社説「反格差デモ　富と権力の再配分を急ぎたい」

「愛媛新聞」特集社説2011年10月19日（水）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201110196272.html

反格差デモ　富と権力の再配分を急ぎたい

　反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」はニューヨークで始まり、全米各地の都市に波及。さらに日本や欧州、アジア各国にも拡大した。

　「われわれは９９％だ」。市民がプラカードを掲げ、富を独占する１％の富裕層や大企業を批判する。単純で明快な主張が多数の若者を動員し、大きなうねりとなって富の象徴である各都市を埋めた。

　格差是正を求める運動は、何も今回が初めてではない。これまでも金融、雇用危機などの節目ごとに、不満はデモとなって表出してきた。

　背景には、大量消費システムの隅に置き去りにされる社会的弱者の存在がある。国際社会はあらためて、格差是正に向けた取り組みの重要性を再認識すべきであろう。

　ただ、今回のデモ行動は一律にくくれない。要求する内容も方向性も多様だ。

　イタリアやギリシャでは緊縮財政や増税、ユーロ防衛をめぐる批判を連呼。ドイツでは若者や労組が社会的弱者への連帯を呼びかけた。

　また日本では反原発、ニューヨークでもオバマ大統領の評価から人種差別糾弾、戦争反対まで、あらゆる社会問題のるつぼの様相を呈した。

　これまでにない形での、一般市民を含めた多彩な運動と見たい。通底するのは、各国が強行してきた弱者切り捨て政策への共通した不信だ。

　差別や貧困の解決策を一向に見通せない不安が、一斉に噴出したと見るべきだろう。

　加えて連鎖の要因として、グローバル化時代に入り世界の枠組みが変容しつつあることを指摘しておきたい。

　かつて世界を主導した主要８カ国首脳会議（Ｇ８）は富と権力の象徴であり、幾度も反グローバル化のデモにさらされてきた。そのＧ８も２０カ国・地域首脳会合（Ｇ２０）に主要舞台を移しつつある。

　先進国の寡占時代は終わり世界はなおダイナミックな変化を続ける。格差のない国際社会の再構築を希求し、デモがデモを呼んだといえる。

　見逃せないのは、いまやＧ２０の国内総生産（ＧＤＰ）合計が世界のＧＤＰの９割に上るという現実だ。実は、今回のデモでさえ、おおよそＧ２０内での要求にすぎない。

　依然として横たわるこうした世界の格差問題を思えば今後、より深刻な貧困層による是正要求は必然だ。残り１割のＧＤＰを分け合う途上国が抱える貧困問題を、国際社会が放置してはなるまい。

　むろん日本も、国内格差の是正は急務だ。同時に、先進国としての国際的な役割、国際貢献の意味をあらためて自覚しなければならない。

　「富と権力の再配分」は、資本主義社会が抱える永遠の課題である。デモはこのテーマへの、具体的な回答を求めているともいえる。

2011-10-20

【「バイバイ原発･京都」の長谷川羽衣子さんより呼びかけ】「福島第一原発事故から１年　3・11ウォーク」（仮称）相談会　ご参加のお願い

（写真：中央が１８００名の市民が参加した「バイバイげんぱつ９・１１」デモ＆パレードの出発集会＠円山公園で「バイバイ原発、エイエイオー！」と気勢をあげる長谷川さん。右隣は「バイバイ原発９・１１」呼びかけ人である「地球温暖化防止京都ネットワーク」の原強さん）

みなさま

　今晩は、NGO e-みらい構想の長谷川羽衣子です。

　バイバイ原発9.11は、皆さまの呼びかけで80以上の団体・個人の賛同のもと、2000人近い規模のデモとなりました。また「デモ・デビュー」された方も多く、京都での脱原発・エネルギーシフトの動きを盛り上げるものになったのではないかと思います。

　9.11実行委員会は先日役目を終え解散致しましたが、福島原発事故から1年となる3.11に向け、より大きな枠組み「オール京都」で取り組めるよう、3.11実行委員会結成前に皆さまのご意見を伺いたいと考えております。

　つきましては、11月13日に下記の通り相談会を開催させて頂きます。
　是非皆さまご参加頂けますよう、お願い申し上げます。

　「福島第一原発事故から１年　3・11ウォーク」（仮称）相談会
ご参加のお願い

　日ごとに秋も深まってまいりましたが、皆さま、いかがお過ごしでしょうか。

福島第一原発事故から１年にあたる来年３月１１日頃に、京都で「原発事故はもうごめん！」を訴える大きなウォークを開催したいとの多くの声が上がっております。つきましては、どのようなかたちで実現していくかを相談するため、実行委員会を作る前に、準備のための集まりをもちたいと思います。たいへんお忙しい中とは存じますが、ぜひともご参加くださいますようお願いいたします。

福島第一原発事故は、７ヶ月以上がすぎた今も収束のめどがたっていません。この事故で放出され続けている膨大な量の放射能は、大地や海、空気、生きとし生けるもの全て、ガレキさえも汚染しています。そして子どもたちや原発で働く労働者をはじめ多くの人々を被曝させ続けています。さらに多くの人々が仕事を失い、１０万人もの人々が避難を強いられています。京都の隣の福井県若狭にも「もんじゅ」や廃炉途中の「ふげん」をふくめて１５基もの原発があります。ここで事故が起きれば、京都や近畿のみずがめである琵琶湖をはじめ、関西はたいへんな放射能汚染に見舞われます。汚染の影響は日本にとどまりません。原発事故は、もうごめんです。

脱原発社会・自然エネルギーへの転換に向けて、京都から大きな声をあげていくために、皆さまのご協力をお願いいたします。

日時：２０１１年１１月１３日（日）１４時〜１６時

場所：京都アスニー　第３研修室A　

（丸太町通七本松西入ル北側）

＜アクセス＞　

市バス・京都バス「丸太町七本松」バス停下車すぐ

JR嵯峨野線「円町」駅下車東へ徒歩10分

JR嵯峨野線・地下鉄東西線「二条」駅下車徒歩15分

（会場費カンパ）200円　お願いします。

問合せ先：
佐伯昌和（「６・２６　放射能汚染はごめんだ！　バイバイ原発・京都」　呼びかけ人）

　　　電話：０７５−４６５−２４５１

原強（「バイバイ原発９・１１」呼びかけ人）

　　電話：０７５−２５１−１００１

長谷川羽衣子（「バイバイ原発・京都」ネットワーク事務担当）

　　　e-mail：　e-mirai21@hotmail.co.jp

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NGO e-みらい構想
長谷川羽衣子(Hasegawa Uiko)
T&F：075-202-7584　e-mirai21@hotmail.co.jp
http://e-miraikousou.jimdo.com/
バイバイ原発・京都(HP担当)
http://bye-bye-nuclear-kyoto.jimdo.com/

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2011-10-17

【米デモ仕掛け人　本紙に語る】　「投機目的の金融取引への「ロビンフッド税（一律課税）」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画」

米デモ仕掛け人　本紙に語る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100802000030.html

2011年10月8日朝刊

　【ニューヨーク＝青柳知敏】米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」（本部バンクーバー）がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏（６９）は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税（一律課税）」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。

　ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「（来月上旬に）フランスで開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律１％の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。

　アドバスターズは七月、ウェブサイトに「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲示。九月十七日を「キックオフ」として行動を呼びかけ、デモや座り込みの人数は現在も増え続けている。

　同氏は「米国は変革をもたらす国だったが、過剰な消費主義で腐ったリンゴのようになった」とした上で「金融エリートや巨大企業に未来を託すわけにはいかない」と指摘。米国はソーシャルメディアが熟しており「若者を中心に世界を変えていく巨大な力が醸成される」と述べた。

　現在のデモについては「リーダーも組織もないのに人々が集まり、国について意見を交わしている。この現状こそ、新しいスタイルの革命の始まりだ」と強調した。

2011-10-17

【反格差デモ仕掛け人】　「今後、数週間で明確な要求が出る。今月２９日に世界中で数百万人規模のデモを行い、（投機目的の）金融取引に１％の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」

（写真：２０１１年１０月１５日、チリの首都サンチャゴでの反格差デモに６万人が参加）

反格差デモ仕掛け人「今後数週間で明確な要求」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111016-OYT1T00529.htm?from=main1

　【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨークから世界に波及した「格差是正」を求めるデモは７月中旬、数々のキャンペーンを展開する社会派の雑誌「アドバスターズ」（カナダ・バンクーバー）がホームページで呼びかけた。仕掛け人となった創刊者カレ・ラースン氏（６９）に電話で狙いなどを聞いた。

　　　　　◇

　――なぜ「ウォール街占拠」を呼びかけたのか。

　「ウォール街は資本主義の象徴。２００８年の金融危機の根源で、世界に影響を及ぼした。ウォール街に対しカナダからも戦いを挑む権利はある。５月から７月にかけて計画を練った」

　――デモは手慣れた人が組織しているように見える。

　「中核の数人は欧州各地のデモに参加し、組織化や食料供給などを学んだ。米国で爆発的な支持を得て運動が生命を得た」

　――急速に世界に広がったのはなぜか。

　「当初から（ネットで）デモを生中継した。ネットでの情報発信は非常に強力かつ重要な要素だ」

　――具体的な要求に欠けるとの批判もある。

　「今後、数週間で明確な要求が出る。今月２９日に世界中で数百万人規模のデモを行い、（投機目的の）金融取引に１％の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」

　◆アドバスターズ＝消費社会の現状を批判する非営利団体「アドバスターズ・メディア財団」（１９８９年設立）が隔月で発行する雑誌。誌名は「広告破壊者」を意味する。

（2011年10月16日22時57分読売新聞）

2011-10-17

「欧州連合（ＥＵ）欧州委員会、金融取引課税、いわゆる「トービン税」を2014年にも導入する方針」

「欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が28日、株式や債券などの売買に課税する金融取引課税、いわゆる「トービン税」を2014年にも導入する方針を正式表明した。」

「「これは公正の問題だ。金融危機後、ＥＵは金融機関に４兆6000億ユーロを支援してきた。今度は金融セクターが恩返しする番だ」。バローゾ欧州委員長は28日、ストラスブールの欧州議会でこう訴えトービン税を導入する方針を示した。14年１月に導入し、年間で約570億ユーロの税収確保を目指すという。」

「米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻らが設立した世界最大の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（ゲイツ財団）」は23日、ワシントンでの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に、トービン税導入を勧める報告書を提出。株式取引に0.1％、債券取引に0.02％課税するとＧ20だけで480億ドルの税収が見込めるという。バロワン仏財務相は「（トービン税導入が）技術的に困難とは誰も言えなくなった。我々は前進した」と称賛した。」

「野放図な市場原理への警戒が根強いなか、ゲイツ財団は11月に仏カンヌで開かれるＧ20首脳会議（サミット）に同報告書を提出する。」

⇒仏カンヌでのＧ２０に向けて１０月２９日の世界的な大動員（五千万人規模のデモ）が問われています。１０・１５から１０・２９へ！「全世界を占拠せよ！」

2011/10/2 6:00日本経済新聞　電子版

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が28日、株式や債券などの売買に課税する金融取引課税、いわゆる「トービン税」を2014年にも導入する方針を正式表明した。実現すれば金融機関の経営に影響が及ぶのは必至とみられるが、ＥＵ内がまとまっていない状況だけに、市場はまだ模様眺めの姿勢。とはいえ、規制を廃して自由な取引を目指す「市場原理至上主義」への反発は根深く、市場は議論の行方に注視する必要があるだろう。

９月28日、欧州議会で演説したバローゾ委員長＝ＡＰ

　「これは公正の問題だ。金融危機後、ＥＵは金融機関に４兆6000億ユーロを支援してきた。今度は金融セクターが恩返しする番だ」。バローゾ欧州委員長は28日、ストラスブールの欧州議会でこう訴えトービン税を導入する方針を示した。14年１月に導入し、年間で約570億ユーロの税収確保を目指すという。

　ＥＵでトービン税の導入方針はこれまでも何度か浮上している。今年６月発表の次期中期予算計画の原案にも盛り込まれたが、域内最大の金融センターを擁する英国が強く反対するなど、足並みがそろわない。今月中旬にポーランドで開かれたＥＵ非公式財務相会合でも、同会合に参加したガイトナー米財務長官に一蹴されたという。それでも、仏と独という域内二大国の賛同を得たバローゾ委員長は半ば見切り発車で、米大統領の一般教書に相当する28日の演説の目玉として導入方針を打ち出した。

　トービン税はその影響の大きさから「劇薬」に例えられることも多い。かつてはスウェーデンが1984〜91年、株式と債券取引に導入。金融取引の大規模な国外流出を招いた。タイでも06年、通貨バーツ高の抑制へ為替取引に事実上課税する措置を中央銀行が打ち出したことがある。このときは１年未満の短期取引の場合、税率が10％にも上ったため市場が動揺。発表後に株価が暴落し、中銀は翌日には方針変更を迫られた。

　今回はどうか。みずほ証券の柴崎健チーフストラテジストは「実現までには越えなければならないハードルが多く、市場はまだ半信半疑」と話す。ただ、導入への賛同論が勢いを増しているのは確かだ。

　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻らが設立した世界最大の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（ゲイツ財団）」は23日、ワシントンでの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に、トービン税導入を勧める報告書を提出。株式取引に0.1％、債券取引に0.02％課税するとＧ20だけで480億ドルの税収が見込めるという。バロワン仏財務相は「（トービン税導入が）技術的に困難とは誰も言えなくなった。我々は前進した」と称賛した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も社説では税導入に否定的なものの、28日のコラムでは、最近急増している高速取引（ＨＦＴ）を市場をかく乱する“鬼っ子”と位置付け、トービン税は高速取引の抑制につながる一方、長期投資家にはプラスに働くと一定の評価を与えている。

　折しも欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は28日、空売り禁止などの規制を強化したＥＵ諸国のうち、イタリアとスペインが規制の延長を決めたことを明らかにした。野放図な市場原理への警戒が根強いなか、ゲイツ財団は11月に仏カンヌで開かれるＧ20首脳会議（サミット）に同報告書を提出する。

　「金融ムラの論理に対する逆風は今後も強まる」（みずほ証券の柴崎氏）という見方がある。欧州はついに一歩踏み込んだ。市場は今後の風向きには注意した方がいいだろう。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース　長尾久嗣〕

2011-10-17

【転載】　ヨーロッパにおけるトービン税：遅すぎた前進 attacフランスの声明

ヨーロッパにおけるトービン税：遅すぎた前進 attacフランスの声明
http://attaction.seesaa.net/article/230160916.html

2011年9月29日14時6分、ATTACフランス発表

　欧州委員会のバローゾ委員長が金融取引税に関する指令案を欧州理事会に提出する見込みだ。これが10年前なら、我々は勝利の快哉を叫んだことだろうが、今となっては些少にすぎ、遅きに失する。

　我々が12年来掲げている提案をヨーロッパの政治家がこぞって取り上げていることは、ATTACの思想の勝利ではある。欧州委員会の提案する方式は、多くの点で我々の提案と一致する。ヨーロッパの金融事業者が関わる取引すべてに0.1％の税率を適用すれば、「高頻度トレーディング」をはじめとする極めて投機的な取引を抑え込み、多大な規制効果を上げることは論をまたない。デリバティブ商品の取引も名目価額ベースで課税対象としたことは、提案された税率が0.01％でしかないのは残念だが、やはり大きな前進にはなる。だが残念なことに、提案の射程は限定されている。為替取引市場は１日４兆ドル、つまり世界の金融取引総額の半分近くにも上るというのに、（ユーロと他の通貨の間の）為替取引課税を除外したからだ。

　集めた資金の使途については大きな疑問が残る。財政赤字を補填したり、銀行に再び見返りなしの資金注入をしたりするだけなら、効果は皆無となる。数百億ユーロと見込まれる税収は、ヨーロッパおよび世界レベルの資金源として、ヨーロッパその他の貧困や、感染症、温暖化の対策を進めるとともに、エコロジカルな移行の流れを作り出すために用いるべきだ。

　騙されはしない。ヨーロッパの指導層が我々の正しさを認めようと決意したのは、緊縮財政のロードローラーとそれに伴う不公正な政策の推進を、世論に受け入れさせやすくするためにすぎない。今この瞬間にヨーロッパでは、社会的国家に対する攻撃が、未曽有の激しさで展開されている。だが、公的債務とユーロ危機の原因は、過大な支出などではなく、金融危機および過去20年にわたる特権層向けの優遇税制にある。金融取引税を実施するだけでは、現在必要とされる富の再分配にはまったく足りない。公的資金によるヨーロッパの銀行の資本増強が取り沙汰されているタイミングで、金融取引税が発表されたことも何か臭う。金融業界自身も寄与しているという印象を与えることで、この新たな銀行救済措置に反対する民衆蜂起が起こるのを防ごうというわけだ。

　この税（しかも実施は2014年）は些少にすぎ、遅きに失する。些少にすぎるというのは、金融市場を非武装化するためには、我々が常々言ってきたように、課税ひとつで済むわけではなく、精力的な規制が必要だからだ（「つぶすには大きすぎる」銀行の解体、資本フローの統制、店頭取引の禁止、デリバティブ取引とりわけ食糧市場でのそれの厳格な制限）。遅きに失するというのは、30年にわたる放任政策によって引き起こされた金融危機が、今やものすごいことになっているからだ。もはやラジカルな解決策が避けて通れない。銀行部門は社会化して、社会の統制下に置く。公的債務を監査して、正当性のないものは否認する。欧州中央銀行を改革して、国家に直接融資できるようにする。トービン税に関して、我々は正しかった。同じく今の我々の提案がまともに受け入れられるようになるまでに、さらに10年の歳月が流れ、とんでもない危機が起きたりしないよう願いたいものだ。我々の提案は再確認されることになる。10月15日の街頭で、ヨーロッパと世界の怒れる者たちとともに、そして11月1日〜4日のニースG20対抗会合の際に。