FoE／メコン・ウォッチの満田です。
下記の杉原さんからの呼びかけを転送させていただきます。
ぜひ、みなさんもファックス等を送ってください！

- - -

出所：http://www.labornetjp.org/news/2011/1201hokoku

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

危険かつ無責任な原発輸出に道を開くヨルダン、ベトナムを含む４ヶ国と
の原子力協定が、明日６日（火）の衆院本会議（午後１時〜）で採決され
ます。２日の衆院外務委員会では民主、自民の賛成多数で可決されたもの
の、与党民主党内では阿久津幸彦総括幹事長がヨルダンとの協定の採決に
退席、また、相原史乃議員が事前に同党国対委員会に反対を表明し、別議
員に差し替えられました。当初賛成姿勢を示していた公明党が反対に回っ
たことも含めて、小さいながらも亀裂が生じ始めています。

ファイル：原子力協定で民主に乱れ（毎日、12/3）
http://mainichi.jp/select/world/news/20111203ddm005010153000c.html

民主党の衆院議員に対して、本会議で賛成しないように、ぜひ大至急ファ
ックスを送ってください。６日午前中がタイムリミットです。「造反」者
が一人でも多く出ることが、参議院の外交防衛委員会での審議（スピード
採決が予想）に影響を与え、時間切れに追い込む可能性を開きます。

以下に私の独断による議員リスト（働きかける余地と意味のありそうな人）
を付けましたので参考にしてください。時間がありません。短いメッセー
ジで構いませんのでご協力ください。ぜひ、転送、ブログ、ツイッター、
フェイスブックなどで広めてください！諦めるわけにはいきません。私
たち市民が倫理的責任を自覚し、「予防原則」を実行することが必要です。

★６日（火）午後１時の
「原子力協定の衆院本会議採決で反対か棄権を！」のファックス送付を！

【ぜひ働きかけてほしい民主党衆院議員】（ご参考：独断に基づくもの）

相原史乃　　（FAX）０３−３５０８−３３０５
阿久津幸彦　（FAX）０３−３５０８−３３２２
荒井聡　　　（FAX）０３−３５０８−３２２５
石毛硏子　　（FAX）０３−３５０８−３３７３
石田三示　　（FAX）０３−３５０８−３３５０
泉健太　　　（FAX）０３−３５０８−３８０５
稲見哲男　　（FAX）０３−３５０８−３２５３
生方幸夫　　（FAX）０３−３５０８−３９４４
枝野幸男　　（FAX）０３−３５９１−２２４９
逢坂誠二　　（FAX）０３−３５０８−３７４０
太田和美　　（FAX）０３−３５０８−３３１８
岡本充功　　（FAX）０３−３５０８−３６２２
小川淳也　　（FAX）０３−３５０８−３２５１
川内博史　　（FAX）０３−３５９７−２７１６
菅直人　　　（FAX）０３−３５９５−００９０
京野公子　　（FAX）０３−３５０８−３６３７
櫛渕万里　　（FAX）０３−３５０８−３９５７
黒岩宇洋　　（FAX）０３−３５０８−３９６０
玄葉光一郎　（FAX）０３−３５９１−２６３５
郡和子　　　（FAX）０３−３５０８−３９４２
近藤昭一　　（FAX）０３−３５０８−３８８２
齋藤勁　　　（FAX）０３−３５０８−３３２１
阪口直人　　（FAX）０３−３５０８−３２１２
笹木竜三　　（FAX）０３−３５０８−３３４１
篠原孝　　　（FAX）０３−３５０８−３５３８
首藤信彦　　（FAX）０３−３５０８−３４３５
玉木雄一郎　（FAX）０３−３５０８−３２１３
辻恵　　　　（FAX）０３−３５０８−３８１５
筒井信隆　　（FAX）０３−３５０８−４５３０
土肥隆一　　（FAX）０３−３５９３−６２６６
西村智奈美　（FAX）０３−３５０８−３８８４
鉢呂吉雄　　（FAX）０３−３５９３−７２７２
平岡秀夫　　（FAX）０３−３５０８−１０５５
福田衣里子　（FAX）０３−３５０８−３２０８
藤田一枝　　（FAX）０３−３５０８−３８９６
本多平直　　（FAX）０３−３５０８−３２５２
馬淵澄夫　　（FAX）０３−３５０６−３５７２
村越祐民　　（FAX）０３−３５０８−３３１２
山崎誠　　　（FAX）０３−３５０８−３０６１
山井和則　　（FAX）０３−３５０８−８８８２
山花郁夫　　（FAX）０３−３５０８−３３１４
横路孝弘　　（FAX）０３−３５０８−３９４６

出所：http://www.labornetjp.org/news/2011/1201hokoku

＜参考＞
【緊急声明】問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出
　　　　　　〜拙速な原子力協定批准に抗議
http://dl.dropbox.com/u/23151586/1_111130_nuc_export.pdf

後藤政志さん（元東芝原子炉設計者）からのメッセージ
http://dl.dropbox.com/u/23151586/7_111130_nuc_export.pdf

＜資料＞
【地方紙でも相次ぐ原子力協定反対の社説】特に愛媛新聞は必読！

◆原子力協定承認へ　福島事故の教訓を忘れたのか（愛媛新聞、12/4）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201112047060.html

原子力協定　事故の教訓はどこへ（信濃毎日新聞、12/5）
http://www.shinmai.co.jp/news/20111205/KT111203ETI090006000.html

原子力協定　原発輸出は再考が必要（北海道新聞、12/5）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/335965.html

原子力協定承認へ　事故の検証こそ先では（中国新聞、12/3）
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201112030068.html

原発政策　国内外で使い分けるな（中日新聞、12/3）
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011120302000017.html

【12・1緊急官邸前アクションの報告】
報告：「原発輸出はあり得ない！」原子力協定に反対する首相官邸前緊急行動
（レイバーネット、12/2）
http://www.labornetjp.org/news/2011/1201hokoku

原発輸出なんてあり得ない！ＳＴＯＰ原子力協定！
12・1緊急官邸前アクション☆写真掲載（大木晴子のページ「明日も晴れ」）
http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1795&forum=1&post_id=3257#forumpost

12・1官邸前アクション：Ustream アーカイブ映像／ＩＷＪ
http://www.ustream.tv/recorded/18855494

2011-11-28

【「クリスチャントゥデイ」紙】気候変動への責任ある対策を行う最後の機会-ＷＣＣ（世界教会協議会）が呼びかけ　ＣＯＰ１７、貧困者と創造物の側に立った働きかけが必要

【「クリスチャントゥデイ」紙】気候変動への責任ある対策を行う最後の機会-ＷＣＣ（世界教会協議会）が呼びかけ
ＣＯＰ１７、貧困者と創造物の側に立った働きかけが必要
http://www.christiantoday.co.jp/article/3793.html

2011年11月25日10時15分

２００９年コペンハーゲンの気候変動会議で講演したトゥヴェイト総幹事（写真提供：ＷＣＣ）

　南アフリカダーバンで、２８日から１２月１０日まで、第１７回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１７）が開催される。開催に先駆け、世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・フィクセ・トゥヴェイト総幹事は、世界諸教会が目に見える形で気候変動問題対策、特に気候変動で生活に多大な影響を受ける土着民族の側に立って訴えていくことを強く勧めている。

　トゥヴェイト総幹事は２００９年にデンマーク首都コペンハーゲンで開かれた気候変動と創造におけるセミナーで「気候変動問題は道徳的・精神的な危機に結びついている」ことについて言及していた。

　トゥヴェイト総幹事は今回のＣＯＰ１７は国連が「国際共同体として気候変動問題のための責任ある対応を行うことのできる最後の機会である」と訴えており、今回の会議で良い結果を出すことができるように、信仰共同体が強く働きかけて行くことを促進している。

　トゥヴェイト総幹事は声明文で、「１９７０年代の初めから、ＷＣＣは持続可能な共同体作りを提唱してきました。今日において、二酸化炭素排出エネルギーへの依存度を下げる必要はより増してきています。持続可能な再生エネルギーを用いた生活に転換することは、必ずなされなければならないことです。諸教会および諸宗教共同体は、それぞれ気候変動が地域の人々や家畜の生活さらには創造主によって創られた地球全体にどのように影響しているかを観察しています。人々の権利は脅かされ、地球環境は破壊されています。すべての創造物がうめき苦しんでいます」と警告した。

　またこれまでのＷＣＣ加盟諸教会への訪問を通じて、「世界中あらゆる地域のＷＣＣ加盟教会を訪問した結果、気候変動問題に対して信仰共同体がどのようにその変化を監視し、改善していくための働きかけをしていくことができるかを実感することができるようになりました。たとえば、今年９月にサモアで行われた太平洋教会協議会（ＰＣＣ）の５０周年記念式典に出席した際、同地域が海水面の上昇という問題に脅かされていることを明確に実感することができました。気候変動により海水面が上昇しており、この問題について諸教会が地域ぐるみで対策に乗り出しています。数週間前にツバルのＷＣＣ加盟教会が、飲用水不足の深刻な危機に見舞われている状態の中で、対策に乗り出していることを知りました」と述べた。

　気候変動問題に対する国際共同体の取り組み強化について、「国際的なレベルにおきましても、国際法が気候変動対策により効率的に取り組めるように修正されるべきことは明確な課題といえます。各国政府や共同体が共に気候変動問題に対して公正な取り組みを行うことで、世界規模で気候変動問題に対する十分な取り組みを行って行く必要があります。２００９年コペンハーゲンで行われたＣＯＰ１５では、私も発表する機会があったのですが、気候変動対策のために十分に対応しきれた会議とは成り得ませんでした。昨年のメキシコカンクンで行われたＣＯＰ１６では、各国政府が気候変動問題に関する国際交渉を行うことで合意しましたが、それでもまだ十分とは言えないものでした。今年のダーバンでのＣＯＰ１７は、国際共同体が気候変動問題に対する責任ある対応を行う最後の機会といえるかもしれません。責任ある取り組みを国際共同体が行っていくためにも、ＣＯＰ１７では現在に至るまで地球温暖化ガスの排出規制を法的に定めた唯一の議定書である京都議定書の第二約束期間の設定を守り、２０１５年までに温暖化ガスの排出を法的に規制する国際交渉の結論を出し、気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣ）の原則、それぞれの地域・国家の責任や許容能力に応じて、法的な拘束を強化する長期的かつ協力的な具体的な行動を起こしていかなければなりません。またグリーン気候基金（ＧＣＦ）を現実に機能するようにさせ、カンクンでの会議でなされた約束を現実化できるようにさせ、気候変動で著しい影響を受けている地域社会の生活を実際に改善していけるようにしていかなければなりません」と述べた。

　世界諸教会、および他の信仰共同体に対し、「地球と地球に住む創造物はもはや待ちきれない状態にあります。ＷＣＣ加盟諸教会、すべてのエキュメニカル運動に関わる皆様、他の信仰共同体の皆様が共に祈り、貧困者のため、創造物のために声を発して行くことを願っています」と呼びかけている。

【「クリスチャントゥデイ」紙】気候変動問題に、倫理的な視点を-ＷＣＣ
神様の創造物に対する人間の責任が失われていないか？
http://www.christiantoday.co.jp/article/3512.html

2011年09月26日10時54分

気候変動問題における倫理的視点を提唱するナフィサ・ディソウザ氏（写真提供：ＷＣＣ）

　２０日、ＷＣＣは、スイスジュネーヴの気候変動・環境・人権問題における宗教間フォーラム、ドイツ人権フォーラムおよびユナイテッド福音ミッション（ＶＥＭ）と合同で気候変動と人権問題について「信仰と倫理的視点の隙間を埋める」ことに関する会議を開催した。インドの土着民族の人権と気候変動の問題のために取り組む組織レイヤ・リゾース・センターのエグゼクティブディレクターを務めるナフィサ・ディソウザ氏は、同会議において、「信仰を基盤とした各組織が、気候変動で被害を受ける社会の片隅に追いやられているエコシステムに依存した環境で生活する人々に対する懸念を示し、この問題が世界フォーラムの主要課題として取り上げられるように促していくことが必要である」と提唱している。

　気候変動問題においては、科学者らがそのメカニズムの解明や観測に取り組み、各国指導者らが経済大国を中心とした気候変動問題対策に取り組む中、もっとも深刻な被害を受けている経済に依存しない生活を送る社会的弱者にある人々に対する影響が見過ごされがちになっている。この点について、信仰団体が倫理的視点をより強く提唱していくべきであることが同会議において強調された。

　ディソウザ氏は、「地球から私たちが奪ったものが原因となって地球の一部を破壊しています。倫理的な懸念というのは、神様が創造された創造物に対する責任が私たちすべてから失われてしまっているのではないかという懸念です。二極化された世界、力の不均衡が生じている社会において、信仰を基盤とした組織が気候変動における議論により関与していき、倫理的な影響を与えるようになることが必要です」と述べた。

　ディソウザ氏は気候変動問題において、信仰を基盤とする組織は「人々を保護する」立場で倫理的視点を提供していくことが大切であるとし、「諸教会および信仰を基盤とした組織は、宗教的な概念をより広範な倫理的視点に関連させていくことが必要です。宗教活動はそれ自体がグローバルな活動であり、現実問題として、気候変動で最も被害を受けている弱者を保護できる活動でなければなりません。ＷＣＣは気候変動問題で倫理的な視点を提供することでこれらの人々を守る活動を行っています」と述べた。

　ディソウザ氏の視点は、ＷＣＣ気候変動プログラムエグゼクティブのギラーモ・カーバー博士も支持し、「教会と信仰団体は気候変動におけるあらゆる影響や問題について認識できなければなりません。気候変動はもっとも社会的に弱い立場にある人たちに影響を与えています。特に（経済生活ではなく）地球の自然環境そのものに極度に依存した自然の中で生きる人々の生活と気候変動問題は深刻なつながりがあります。さらにこのような生活を送る人々は、気候変動の原因となる活動をしていると考えられるもっとも最後に来る人たちであり、気候変動問題と倫理問題が関連していることは明確であることに気づかなければなりません」と述べた。他にも会議に参加したパネリストたちから、気候変動と人権に関するさまざまな視点が提供された。

　１１月２８日から１２月９日にわたって南アフリカ共和国ダーバンにおいて、第１７回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１７）が開催される。諸教会および信仰団体は、同会議において強い倫理的視点が提供できるように準備を促進させている。

【「クリスチャントゥデイ」紙】人類と創造物の関係修復の試み「エコ神学」に向けて
http://www.christiantoday.co.jp/article/147.html

2011年03月31日20時08分

議長として京都議定書をまとめたラウル・エストラーダ氏が気候変動の国際的枠組について言及している（写真提供：ＷＣＣ）。

　世界で気候変動が生じており、それはときに劇的で予想もしないような驚くべき現象を見せている。神様の創造物として栄光と美を反映しようとする信仰を持つクリスチャンにとって、現代における急激な気候変動は何を意味するのだろうか。気候変動によって神様の創造物が破壊され、地球環境が修復できないほどに変化させられている状況に、クリスチャンはどう向き合うべきだろうか。諸教会が現在気候変動について神学的な反映を行っていることは、急激な気候や生態系の変化に対応する準備が整えられたものとなっているだろうか。

　この様な疑問が反映され、３月２８日から２９日にかけてブエノスアイレスの神学校ISEDETにて「クリスチャンの信仰とエコロジー-エコ・エキュメニカル神学に向けて」というセミナーが行われ、アルゼンチンの諸教会が参加した。

　このセミナーはISEDET、非政府のアルゼンチンを拠点とした地域活性化団体、世界学生キリスト教連盟（ＷＳＣＦ）ラテンアメリカおよびカリブ地区がスポンサーとなり、世界教会協議会（ＷＣＣ）およびカナダユナイテッドチャーチ（ＵＣＣ）によって支援された。

　〜自然に対する緊急の懸念〜

　セミナーではアルゼンチンの生物学者アルフレッド・サリビアン博士が「気候変動は非常に急速に生じており、予想以上の惨事をもたらしている。私たちはこの気候変化を親の世代、祖父母の世代と比べているのではなく、ほんの２０年・１０年・５年前と比べているのである」と警告し、神学の接頭辞として「エコ」を置くことを提案した。

　「エコ神学」では、自然への避けることのできない緊急な課題を神学に反映させようとしている。サリビアン博士は「イエスキリストによってなされた贖いには双方向性があることを見逃してはならない。創造主と人類の関係を回復させたという側面においては、キリストの贖いは垂直的なものである。しかし、私たちはもう一つの、人類と他の創造物の間の痛んだ関係性を癒されたという水平的な側面について見落としがちである」と指摘した。

　サリビアン博士は今こそラテンアメリカ神学を更新する時であると指摘し、エコ神学は創造物を管理する立場を任された人類にとっての「創造」「キリスト」「人類」および「エキュメニズム」の意味合いを改めて問い直すものとなるだろうと述べた。

　京都議定書を発行する際の京都会議議長を務めた元外交官のラウル・エストラーダ氏は今回のセミナーにおける気候変動のテーマと関連付けた国際的枠組みについて言及した。
　
　〜神学と政治〜

　エストラーダ氏は神学者と政治家が相互に理解し合えていないことがダメージとなっていると警告し、「神学者が政治の世界で何が起こっているのか理解しようとしなければ、政治の腐敗について干渉するのは難しいだろう。ＷＣＣの教会員から多くの人が環境問題に関する国際的な会議に参加している。ＷＣＣは神学的に倫理的な側面について提案しているのであれば、交渉事の最終結果により大きな影響を及ぼすために実際に交渉を行っている政治家たちにより強く提唱していくべきではないだろうか」と述べた。

　サリビアン博士は「私たちクリスチャンは数年前に、資源の利用や創造物への配慮という社会道徳問題について警告していく責任があることを強調した。このコンセプトは現在に至っても主要な学校で自然保護よりも経済が優先されて教えられていることに反することである。経済が自然保護に優先することが多くの人々にとって抑圧となっており、自然と人間との関係を破壊している」と指摘した。

　ラテンアメリカ神学を再考する必要があることが再度強調され、ＷＣＣ気候変動プログラムエグゼクティブのギラーモ・カーバー氏は神学における気候変動の主たる影響のひとつとして、創造物に対する神学的理解を更新する必要があることを指摘し「創造の段階における人類の立場はどこにあったのだろうか。他の創造物とどのような関係を築くべきであると望まれているのだろうか。エコロジーと関連付けた神学の認識論的な変化がなされる必要があるだろう」と述べた。

　〜地球との平和〜

　今回のセミナーでは暴力、平和構築および創造物への配慮についての関係性を説明する試みがなされた。ジャマイカで５月１７日から２５日まで行われる国際エキュメニカル平和会議（ＩＥＰＣ）では「地球との平和」が主たるテーマのひとつとして掲げられている。

　今回のアルゼンチンでのセミナーからは気候変動に起因する環境問題には経済的、政治的、および精神的な問題が含まれていることを認識しようとする総体的な試みが行われた気候変動による影響では、女性や貧困者、土着民族などの社会的立場の弱い人々に対する影響と正義の問題も言及された。
　
　カーバー氏は、「聖書の中核となるテーマは正義であることを認識しなければならない。聖書に示される神は正義を行われる義の神である。それゆえに、私たちは神学の中に『エコ（環境に対する）正義』という課題も含めなければならないだろう」と述べた。

　アルゼンチンにおけるＷＣＣとその諸教会教会員がエコロジーと神学の対話を行う会議は、過去において、１９７４年に「人類と人類を取り巻く環境」というテーマで、１９９０年には「危機、エコロジーと社会正義」というテーマでそれぞれセミナーが行われていた。両方ともＩＳＥＤＥＴによって催された。

【「クリスチャントゥデイ」紙】ＷＣＣ、気候変動被害による人権擁護を訴える
http://www.christiantoday.co.jp/article/7.html

2011年03月03日10時16分

　世界教会協議会（ＷＣＣ）は２日、国際連合人権理事会に対し、２５の宗教・慈善団体らとともに書簡を送り、気候変動を調査する特別報告者を任命するように要求したことを声明文で発表した。気候変動に対する調査の目的は「気候変動が人権に及ぼす悪影響」を明らかにすることであり、さらなる国際団体による気候変動対策を促進することにあるという。

　ＷＣＣ気候変動プログラムエグゼクティブのギラーモ・カーバー氏は「気候変動と正義はＷＣＣの気候変動対策の中核となる問題であり、気候変動で災害が生じているアフリカ、アジア、太平洋およびカリブ諸国の弱い人々の人権の保護および強化の道を模索しています。ＷＣＣは気候変動が人権に影響を与えることをはっきりと言明しています。２００９年１２月コペンハーゲンで行われたＣＯＰ１５（第１５回気候変動枠組条約締約国会議）終了後、私たちにとってこの問題が明らかになりました。気候変動と人権に対する特別な調査・手続きを行うことで、これらの災害による被害を受ける弱き人々を保護する道が開けるものであると信じています」と述べている。

　国連人権理事会への書簡では、２０１１年６月に開かれる理事会で何らかの気候変動と人権に関する行動を取ることが呼びかけられている。

2011-11-15

【ATTAC京都１１月例会】「地方で仕事を創る塾」参加報告−地方で愉しく、自然にも人にもやさしい生活をしながら生きていくヒント−

今もっとも焦点化しているＴＰＰとの関連で「輸出依存戦略もう見直す時だ」「輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしない」「ローカルな自給･自立こそが幸せと豊かさをもたらす」という議論が起きている中で大変貴重な報告であると思います。また脱原発（原子力発電）が喫緊の課題となっている中で、電気に頼らない「非電化」の試みはきわめて重要であると思います。みんなで「真の豊かさ」とは何かを語り合いましょう。

【ATTAC京都１１月例会】
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

　　　　　　　　　　　　　　「地方で仕事を創る塾」参加報告

　　　　−地方で愉しく、自然にも人にもやさしい生活をしながら生きていくヒント−

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

　栃木県那須にある非電化工房＊では年に２回『地方で仕事を創る塾』というものが開かれています。

＊http://www.hidenka.net/jtop.htm

　今、地方で自給自足、地産地消することが、エネルギー消費、公正な売買、環境への負荷を考えても有用であると考えられています。

　しかし現金収入がないと生きていけないこの時代に、地方に移り住んで暮らして行けるのかを考えるとなかなか実行に移すには勇気がいります。

　地方で愉しく、自然にも人にもやさしい生活をしながら生きていくヒントを得るため、この塾に参加した報告をします。

■参考文献
・『月３万円ビジネス〜非電化・ローカル化・分かち合いで愉しく稼ぐ方法〜』藤村靖之著(晶文社)
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1106055275/subno/1

■日時：2011年11月27日（日）午後6時〜9時

■場所：ひとまち交流館第1会議室

■話し手：森利依子さん（ＡＴＴＡＣ京都）：写真右端

■資料代：500円

■主催・連絡先：　ＡＴＴＡＣ京都
ＡＴＴＡＣ京都HP
http://kattac.talktank.net/
ＡＴＴＡＣ京都ブログ
http://kattac.talktank.net/blog/
E-mailアドレス
kyoto@attac.jp

協賛：ジュビリー関西ネットワーク
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/

2011-11-05

【毎日新聞・記者の目】　ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎　輸出依存戦略もう見直す時だ　「輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしない」　内需を重視し地域自立型に　「『ＦＥＣ自給圏』、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針」　　

毎日新聞・記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html

　◇輸出依存戦略もう見直す時だ

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。

　◇農業、医療などリスクが大きい

　ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響−−などだ。

　農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。

　影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。

　そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した０３〜０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。

　経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。

　◇内需を重視し地域自立型に

　むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。

　特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産（ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針になるだろう。

　貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。

　「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。　　　　　　　　

（東京地方部）

毎日新聞　2011年10月27日　0時18分（最終更新　10月27日　8時43分）

2011-10-25

【１０・２９反格差国際アクションデー連帯！ ATTAC京都１０月例会（公開討論会）】「ジャスミン革命からウォール街占拠闘争へ −新しい市民革命の時代の到来とロビンフッド税（トービン税）の可能性　あらゆる金融取引への１％課税は世界の貧困・格差問題を解決できるのか？

「我々は９９％だ！」
１％の支配から世界を取り戻そう！
１０・２９反格差国際アクションデー連帯！

ATTAC京都１０月例会（公開討論会）
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

「ジャスミン革命からウォール街占拠闘争へ −新しい市民革命の時代の到来とロビンフッド税（トービン税）の可能性」

あらゆる金融取引への１％課税は世界の貧困・格差問題を解決できるのか？

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

　少数者の支配や格差拡大に抗議し公正な社会を求める「新しい市民革命」の時代が到来しようとしています。チュニジアのジャスミン革命に始まった「新しい市民革命」の波は、ついにグローバル資本主義の中枢ウォール街占拠闘争へと飛び火し、１０・１５反格差国際アクションデーではたちまち全世界８２カ国９５１都市へと波及しました。そして１％の支配からの解放を求める９９％の人々の要求は今や「あらゆる金融取引への１％課税（ロビン・フッド税）」という共通スローガンへと集約されつつあります。長年にわたりATTACなどグローバル・ジャスティス運動が要求してきたトービン税（通貨取引税）や金融取引課税が今や全世界の社会運動、全世界の人民の一大要求となり、ＥＵなどはこうした圧力に対応するため2014年に向けて単独での「トービン税」導入へと動き出しつつあります。

　11月の仏カンヌでのＧ２０を前に、「投機目的の金融取引への「ロビンフッド税（一律課税）」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモ」が呼びかけられています。京都の地でもこの１０・２９反格差国際アクションデーに連帯する取り組みとして【ATTAC京都１０月例会（公開討論会）】「ジャスミン革命からウォール街占拠闘争へ −新しい市民革命の時代の到来とロビンフッド税（トービン税）の可能性　あらゆる金融取引への１％課税は世界の貧困・格差問題を解決できるのか？」　を開催します。現在の事態を日本の社会運動はどう評価すべきなのか、参加者全員で議論しましょう。

日時：2011年10月29日（土）午後6時

場所：東山いきいき市民活動センター第５会議室
http://hitomachi-kyoto.genki365.net/gnkk14/mypage/index.php?gid=G0000799

京都市東山区花見小路通古門前上る巽町４５０番地
（花見小路通古門前上る東入る南側）

■最寄駅・バス停■
【京都市営地下鉄東西線】
　　三条京阪　.　東山
【京阪本線】
　　三条
【京都市バス】
　　5,12,46,100,201,202系統･･･東山三条
　　5,10,11,12,59系統･･･三条京阪前

　　各駅、停留所より徒歩５分

問題提起：

（報告１）「ギリシャ債務危機とウォール街占拠闘争をどう見るか−『ロビンフッド税』の可能性」

写真：ＩＭＦの押しつける緊縮政策に抗議するギリシャ労働者のデモ

内富一（ジュビリー関西ネットワーク/ATTAC京都）
ジュビリー関西ネットワーク：http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/
ATTAC京都：http://kattac.talktank.net/

（報告２）「『新しい市民革命』の意味するもの−ジャスミン革命からウォール街占拠闘争への動きを世界はどう評価しているのか−」

写真：チュニジアでのジャスミン革命

喜多幡佳秀（ATTAC関西）
ATTAC関西：http://attac-kansai.com/

（報告３）「ウィシコンシン州議事堂占拠闘争からウォール街占拠闘争へ−アメリカ現地取材の経験から−」

（写真：ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ！」運動に参加したＩＶＡＷのメンバー達）
写真出所：９・１１『反テロ戦争』から１０年　今「人間のこえ」が世界をつなぐ・連続上映会スタート!
http://d.hatena.ne.jp/american_antiwar/

木村修（マブイシネコープ）
マブイシネコープ：http://homepage2.nifty.com/cine-mabui/

（木村監督作品『IVAW　明日へのあゆみ』解説より）
http://homepage2.nifty.com/cine-mabui/ivaw6.html
舞台はアメリカ最北部ウィスコンシン州の州都マディソン。
共和党が多数を奪い返した今、それを下から跳ね返す一層深く、広い闘いが沸き起こっています。
労働者とともに立ち上がるイラク帰還兵。
どのマスコミも報道しない新しい闘いのうねりを日本の皆さんにおとどけします。

映像：ウォール街占拠運動やウィシコンシン州議事堂占拠闘争などの映像上映

資料代：５００円

主催：ATTAC京都

協賛：ジュビリー関西ネットワーク

【関連記事】

【ロイター記事】29日に再び世界一斉デモ、「ロビン・フッド税」導入を要求　「世界の金融市場で日々動いている『１．３兆ドル（約９９兆円）のあぶく銭の一部』を課税・徴収すれば、あらゆる社会的運動や環境活動の資金をまかなうことができると主張」
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111025/1319537678

【米デモ仕掛け人　本紙に語る】　「投機目的の金融取引への「ロビンフッド税（一律課税）」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画」
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111017/1318859082

【反格差デモ仕掛け人】　「今後、数週間で明確な要求が出る。今月２９日に世界中で数百万人規模のデモを行い、（投機目的の）金融取引に１％の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111017/1318858882

【毎日新聞記事】湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）「論議呼ぶロビン・フッド税」
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111025/1319535583

【転載】　ヨーロッパにおけるトービン税：遅すぎた前進 attacフランスの声明
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111017/1318857855

2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」

反格差の声　世界覆う
８２カ国９５１都市でデモ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-17/2011101701_03_1.html

- - - - -

　貧困と格差への抗議デモが１５日、アジアや欧米など世界８２カ国９５１都市で行われました。ニューヨークから始まった、格差社会のあり方に抗議し公正な社会をめざす声は、巨大なうねりとなり世界を包み込みつつあります。（ロンドン＝小玉純一、外信部＝小林拓也）

- - - - -

（写真）ロンドンのセントポール大聖堂前で15日に行われた「証券取引所を占拠せよ」行動。プラカードで「大企業が肥え太り納税者が金を奪われる」と告発（小玉純一撮影）

　ニューヨークと並ぶ国際金融都市ロンドンでは、「我々は９９％だ」と唱和しながら、約３０００人が警官隊に封鎖されたロンドン証券取引所周辺で抗議行動を繰り広げました。参加したサラ・グリムストンさんは「１％の大金持ちが世界を支配し、９９％が犠牲となっている。今の制度はうまくいっていない」と抗議の声を上げました。

　ロイター通信によると、緊縮政策で市民生活が圧迫されているポルトガルの首都リスボンでは、２万人以上が「これ以上銀行を救済するな」などと書かれた横断幕を手に大通りをデモ行進しました。

　スペインの首都マドリードでは約２０００人が、「痛み止め（資金注入）はもう十分、銀行に安楽死を」などのプラカードを掲げデモ行進。電話会社で働くファビアさん（４４）は「もし住宅ローンが払えなかったら銀行は家を取り上げる。でも、銀行にはあいまいな理由で何十億ユーロも資金注入している。これは公正ではない」と訴えました。

　イタリアの首都ローマ中心部では数万人が数キロにわたり行進。ロイター通信によると、一部が乗用車に火をつけ、銀行や商店の窓ガラスを割るなど暴徒化し、警察が催涙ガスや放水で沈静化させました。

　そのほかオーストラリアのシドニーでは２０００人がデモに参加。地元メディアによると、主催者は「世界経済を支配し選挙の投票にまで大きな影響を与える勢力に、我々は挑戦しなければならない」と述べました。

　反格差運動の発祥国となった米国ではこの日、１００カ所以上でデモが組織され、アジアでは東京やソウル、香港などでも集会やデモが行われました。

2011-10-25

【ロイター記事】29日に再び世界一斉デモ、「ロビン・フッド税」導入を要求　「世界の金融市場で日々動いている『１．３兆ドル（約９９兆円）のあぶく銭の一部』を課税・徴収すれば、あらゆる社会的運動や環境活動の資金をまかなうことができると主張」

29日に再び世界一斉デモ、「ロビン・フッド税」導入を要求
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23790420111025

2011年 10月 25日 12:02 JST

［ニューヨーク　２４日　ロイター］　反ウォール街デモを仕掛けたカナダの活動家団体「アドバスターズ」は、１１月３─４日にフランスのカンヌで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれるのを前に、今週末２９日に再び世界一斉抗議行動を呼び掛けている。今回は特に、金融取引や為替取引に１％課税する「ロビン・フッド税」導入を求めるという。

　アドバスターズはウェブサイト（www.adbusters.org）で、世界の金融市場で日々動いている「１．３兆ドル（約９９兆円）のあぶく銭の一部」を課税・徴収すれば、あらゆる社会的運動や環境活動の資金をまかなうことができると主張している。

　同団体が「ウォール街を占拠せよ」と呼び掛けて９月にニューヨークで始まった反格差社会デモは、その後シカゴやボストンなどにも飛び火し、今月１５日にはオセアニアやアジア、欧州での一斉抗議行動にも発展。イタリアでは参加者が一部暴徒化し、７０人以上が負傷する事態となっていた。

　ただ、一連のデモに対しては、具体的な目標がはっきりしておらず、今後も勢いが続くかどうか懐疑的な見方も出ていた。

　そうしたなかでアドバスターズは「運動が成熟するなか、批判者たちへの対応も考えよう。グローバルシステムの中核を占拠しよう」と呼び掛けている。

2011-10-25

【毎日新聞記事】湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）「論議呼ぶロビン・フッド税」

毎日新聞2011年10月21日付朝刊（「暮らしの明日・私の社会保障論」）に反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんによる「論議呼ぶロビン・フッド税」という記事が掲載されました。インターネット記事上ではアップされていないようなので、以下、記事そのものをアップしておきますのでお読みください。

【関連記事】

Drop the Debt ! ジュビリー関西ネットワーク（Jubilee Kansai Network）

転載：【大緊急】衆院民主議員に原子力協定反対のＦＡＸを！

【「クリスチャントゥデイ」紙】気候変動への責任ある対策を行う最後の機会-ＷＣＣ（世界教会協議会）が呼びかけ　ＣＯＰ１７、貧困者と創造物の側に立った働きかけが必要

【ATTAC京都１１月例会】「地方で仕事を創る塾」参加報告−地方で愉しく、自然にも人にもやさしい生活をしながら生きていくヒント−

【毎日新聞記事】湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）「論議呼ぶロビン・フッド税」